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日本経済全体のサマリー（2024年）
名目GDPは伸びているが、物価変動を除いた実質GDPの伸びはごくわずか
名目GDP（2024年）
634.2兆円
実質GDPは584.5兆円
実質GDP 10年CAGR（2014→2024）
+0.56%/年
名目は+1.85%/年 — 差の大半は物価上昇分
直近5年 実質成長率（2019→2024）
+0.9%
名目は+10.9% — コロナ禍後も実質は横ばい圏
実質10年CAGRトップ産業
情報通信業
+4.89%/年（名目も+4.72%/年と実質に近い＝物価要因が小さい真の成長）
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産業別 名目・実質GDP推移（1994〜2024年）
経済活動別（付加価値ベース）の16業種。2024年の実質GDPが大きい順に配置。縦軸のスケールは業種ごとに異なる（各パネルの推移形状を見る用途）
名目GDP
実質GDP（2020年連鎖価格）
グラフにカーソルを合わせると年ごとの値を表示
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市場規模 × 成長率で見る成長産業マップ
横軸＝2024年実質GDP（市場規模）、縦軸＝実質GDP 10年CAGR（2014→2024）。バブルの大きさは2024年名目GDP
GDP全体の実質成長率（+0.56%/年）を上回る
GDP全体を下回る（実質縮小含む）
バブルサイズ＝名目GDP規模（大きいほど市場規模が大きい）
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分析：これからの成長産業をどう見るか
市場規模と実質成長率の両面から、有望な産業・注意が必要な産業を整理
日本経済全体では、名目GDPの10年CAGRが+1.85%であるのに対し、実質GDP（物価変動を除いた量的な成長）は+0.56%にとどまる。 つまり過去10年の成長の 大半は物価上昇（インフレ）によるもの であり、実質ベースの拡大はごくわずかというのが日本経済の実態である。 この差を踏まえたうえで、名目だけでなく実質の伸び率で産業を評価することが、成長産業を見極める鍵になる。
✅ 実質ベースでも明確に成長している産業
- 情報通信業（39.4兆円、実質CAGR+4.89%/年）：16業種中で実質・名目とも最も高い伸び率。名目と実質の成長率がほぼ一致しており、物価要因ではなく実需の拡大による成長。直近5年でも実質+24.1%と加速。
- 金融・保険業（26.9兆円、実質CAGR+2.75%/年）：直近5年の実質成長率は+28.8%と全業種中最大の伸び。市場拡大局面にある。
- 専門・科学技術、業務支援サービス業（52.9兆円、実質CAGR+2.24%/年）：規模・成長率ともに大きいが、直近5年は名目+26.8%に対し実質+13.0%とギャップが拡大＝単価上昇（人件費・報酬単価の上昇）に成長の一部を依存し始めている点は留意。
- 保健衛生・社会事業（44.8兆円、実質CAGR+1.91%/年）：高齢化を背景に安定成長。公定価格の性質上、実質成長率が名目を上回る特徴的な業種。
⚠️ 名目は伸びても実質は伸び悩み・縮小している産業
- 卸売・小売業（64.7兆円、名目CAGR+1.47%だが実質CAGR-1.02%）：名目上は拡大して見えるが、実質＝販売数量ベースでは縮小が続く。
- 建設業（31.3兆円、実質CAGR-1.15%）：資材・人件費の高騰で名目はほぼ横ばい（+0.25%）でも実質は減少。
- 農林水産業（5.9兆円、実質CAGR-1.95%）・鉱業（0.2兆円、実質CAGR-3.42%）：構造的な縮小が続く小規模セクター。
- 宿泊・飲食サービス業（9.5兆円、実質CAGR-4.38%、直近5年実質-34.5%）：2024年時点でもコロナ前（2019年）の実質水準を3割以上下回る。名目は価格上昇で回復して見えるが、実質＝提供量ベースの回復は道半ば。インバウンド需要の押し上げが report ほど実質GDPに表れていない点は特筆すべき発見。
総括：市場規模と実質成長率を掛け合わせると、①情報通信業が規模・成長率のバランスで最有力の成長産業、 ②金融・保険業は直近の伸びが鋭く注目度が高い、③専門・科学技術、業務支援サービス業と保健衛生・社会事業は規模が大きく安定した受け皿として有望——という3つの成長ドライバーが浮かび上がる。 一方で卸売・小売業・建設業・宿泊飲食サービス業は名目の数字だけを見ると成長しているように見えるため、実質値との差分（インフレ寄与分）を必ず確認する必要がある。
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産業別ランキング（実質GDP10年CAGR順）
全16業種の市場規模・成長率一覧。上記チャートの数値をすべて含むテーブルビュー
| 産業 | 2024年 実質GDP | 2024年 名目GDP | 実質CAGR（10年） | 名目CAGR（10年） | 実質成長率（直近5年） | 判定 |
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判定の基準：実質GDP10年CAGRが +1.0%以上＝「実質成長」／ -0.5%〜+1.0%＝「実質横ばい」／ -0.5%未満＝「実質縮小」。名目CAGRとの差が大きい業種は、成長の実態が物価上昇によるものである可能性が高い点に留意。