主要指標サマリー（2025年）
IT業界 賃金改定率
4.66%
JISA加盟企業平均（2025年）
全産業 賃金改定率
5.25%
連合・春闘最終集計（2025年）
消費者物価上昇率
3.2%
総務省・年平均（2025年）
実質賃金改定率（IT）
+1.5%
IT賃上げ率 − CPI（2025年推計）
IT人材不足割合（大幅）
62%
IPA DX動向2024（2023年度）
核心メッセージ：
物価上昇率が3%台で推移する中、IT人材の需給ギャップは急速に拡大しており、IT業界の賃金改定率（4〜5%台）は「物価上昇への対応」と「人材獲得競争」の両面から経済的合理性を持つ。
① 全産業 賃金改定率 vs 消費者物価指数（CPI）上昇率
名目賃金改定率・CPI上昇率・実質賃金改定率の推移
出典：連合「春季生活闘争」最終集計 / 総務省統計局「消費者物価指数」
全産業 賃金改定率 vs CPI — 年度別データ
| 年 | 名目賃金改定率 （連合・春闘） |
CPI上昇率 （総務省） |
実質賃金改定率 （名目 − CPI） |
備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2020 | 1.90% | 0.0% | +1.90% | コロナ禍直前の春闘 |
| 2021 | 1.78% | −0.2% | +1.98% | コロナ影響・デフレ傾向 |
| 2022 | 2.07% | +2.5% | −0.43% | エネルギー高騰で物価急伸 |
| 2023 | 3.58% | +3.2% | +0.38% | 賃上げ機運高まる |
| 2024 | 5.10% | +2.7% | +2.40% | 30年ぶり高水準 |
| 2025 | 5.25% | +3.2% | +2.05% | 物価高騰に対抗 |
| 2026 予想 | 〜5.0% | 〜2.0% | 〜+3.0% | 連合2026春闘方針「5%以上」目標 |
② IT業界 vs 全産業 — 賃金改定率の比較
情報通信業・IT企業 vs 全産業平均 賃金改定率の推移
出典：厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」/ JISA「賃金改定アンケート」
IT業界 vs 全産業 — 賃金改定率詳細
| 年 | 全産業平均 （連合 春闘） |
全産業平均 （厚労省） |
情報通信業 （厚労省 産業別） |
IT企業 （JISA） |
IT超過分 （JISA − 連合） |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 1.90% | 約2.0% | — 未取得 | — | — |
| 2021 | 1.78% | 約1.9% | — 未取得 | — | — |
| 2022 | 2.07% | 約2.2% | — 未取得 | — | — |
| 2023 | 3.58% | 3.2% | 4.5% | — | +0.92pt |
| 2024 | 5.10% | 4.5% | 4.5%以上 | — | — |
| 2025 | 5.25% | 4.4% | — | 4.66% | −0.59pt |
| 2026 予想 | 〜5.0% | — | — | 〜5.0% | 同水準 |
解釈ポイント：
2023年の情報通信業は厚労省調査において全産業中トップクラスの改定率（4.5%）を記録。
JISA加盟企業（IT専門企業）の2025年賃上げ率4.66%は、全産業平均（連合5.25%）と比較しても遜色なく、
特に「IT人材確保のための競争的賃金水準」として正当性を持つ。
③ IT人材不足の推移 — 需給ギャップの深刻化
DX推進人材 不足割合の推移（IPA調査）
出典：IPA「DX動向」各年版
IT人材不足数の推計（経産省シナリオ）
出典：経済産業省「IT人材需給に関する調査」2019年
IT人材不足 — 定量データ一覧
| 年度 | 調査・指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 2018 | IT人材不足数（実績） | 約17万人 | 経済産業省 |
| 2020 | IT人材不足数（推計） | 約37万人 | 経済産業省（2019年推計） |
| 2021年度 | DX人材「大幅に不足」割合 | 30.6% | IPA DX白書2022 |
| 2022年度 | DX人材「大幅に不足」割合 | 49.6% | IPA DX動向2023 |
| 2023年度 | DX人材「大幅に不足」割合 | 62.1% | IPA DX動向2024 |
| 2025 | IT人材不足数（推計） | 約43万人 | 経済産業省（2019年中位シナリオ） |
| 2030 | IT人材不足数（推計） | 45〜79万人 | 経済産業省（シナリオ別） |
| 米国の「大幅に不足」割合（比較） | 3.3% | IPA DX動向2023（比較参考） |
国際比較ポイント：
米国では「DX人材が大幅に不足」と回答する企業は3.3%に過ぎないのに対し、日本は62.1%と約19倍の格差がある。
この構造的な需給不均衡が、IT人材の賃金上昇圧力の根本的な背景となっている。
④ 総合比較 — 賃金改定率・物価・IT人材不足の連動
IT賃金改定率・全産業賃金改定率・CPI・IT人材不足割合（複合グラフ）
全データを1グラフに統合（物価高騰 → 賃上げ機運 → IT人材争奪 の構造を可視化）
総合的な説明ロジック（顧客向け）：
①2022年以降、消費者物価が年率2〜3%台で上昇し、生活コストが急増 → ②春闘を通じた全産業の賃金改定率も2023年以降3〜5%台に急伸 → ③IT業界はさらに「DX推進人材の大幅不足（62%の企業が実感）」という需給構造があるため、 全産業平均と同等〜それ以上の賃金改定が人材確保の観点から不可避 → ④2026年も連合が「5%以上」を目標に掲げており、この水準は継続見込み。
①2022年以降、消費者物価が年率2〜3%台で上昇し、生活コストが急増 → ②春闘を通じた全産業の賃金改定率も2023年以降3〜5%台に急伸 → ③IT業界はさらに「DX推進人材の大幅不足（62%の企業が実感）」という需給構造があるため、 全産業平均と同等〜それ以上の賃金改定が人材確保の観点から不可避 → ④2026年も連合が「5%以上」を目標に掲げており、この水準は継続見込み。
出典一覧（公的機関）
本資料で使用したデータの一次出典
-
連合「春季生活闘争 賃上げ要求と妥結状況」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/chinage.html -
厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」（令和6・7年）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/25/index.html
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/24/index.html -
総務省統計局「消費者物価指数（CPI）」年平均
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.html -
経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年4月）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/gaiyou.pdf -
IPA「DX動向2024 / DX動向2025」
https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2025.html -
JISA（情報サービス産業協会）「賃金改定アンケート」
https://www.jisa.or.jp/it_info/statistics/tabid/769/default.aspx -
経団連「春季労使交渉 大手企業業種別妥結状況」
https://www.keidanren.or.jp/policy/index09a.html
免責事項：
・2026年の数値は予想値（連合春闘方針ベース）。確定値は2026年春闘終了後に更新要。
・IT人材不足の経産省推計は2019年時点の将来予測であり、実績とは乖離する可能性あり。
・JISA数値はJISA正会員企業（主要IT企業67社）が対象であり、IT業界全体を代表しない場合あり。
・厚労省の産業別データは調査年度により回答企業構成が変わるため、時系列比較には注意が必要。